草の根・人間の安全保障無償資金協力
平成30年12月1日



草の根・人間の安全保障無償資金協力(以下「草の根無償」)は,途上国の多様なニーズに小規模ながらも迅速かつきめ細やかに対応するため,1989年に創設され,ボツワナでは1997年に導入されました。草の根レベルで人々に直接裨益することを目的としたプロジェクトに対し,支援を行っています。
申請資格
草の根無償の対象となる団体は,ボツワナ国内で活動する非政府組織(NGO: Non-Governmental Organization)や地域社会組織(CBO: Community Based Organization),地方公共団体,教育・医療機関などの非営利団体です。また,実施するプロジェクトの分野において最低2年以上の経験を有し,財政・人員・プロジェクト管理面で健全かつ持続可能で安定した基盤を有している必要があります。個人や民間営利企業を対象とすることはできません。
支援対象分野
基礎生活(Basic Human Needs)分野及び人間の安全保障の観点から重要な分野(教育,保健,民生環境等)を優先し,草の根レベルに対する裨益効果が高い案件を中心に,対象団体による自らの取組を支援します。例えば,都市部又は農村部での社会経済開発,社会的弱者支援,持続可能な発展のためのコミュニティ能力強化などが対象プロジェクトとなります。草の根無償資金は,建物の建設費や,設備・備品の購入費,小規模インフラ整備費などに使用することができます。
なお,以下のものは原則として対象外となります。
*高等学術機関における研究支援,実施団体自体の能力向上のためのプロジェクト
*特定の個人・団体の商業活動,雇用創出に限定され,草の根レベルへの直接的な効果が薄いと認められるもの
*経済社会開発と関連性が薄いもの(文化・芸術・スポーツ等)
*政治目的や宗教の布教目的が含まれていたり,軍事的な利用が認められる案件
*消耗品や小型備品,施設・設備の運営,維持費(給料や事務所賃貸料を含む)など
なお,以下のものは原則として対象外となります。
*高等学術機関における研究支援,実施団体自体の能力向上のためのプロジェクト
*特定の個人・団体の商業活動,雇用創出に限定され,草の根レベルへの直接的な効果が薄いと認められるもの
*経済社会開発と関連性が薄いもの(文化・芸術・スポーツ等)
*政治目的や宗教の布教目的が含まれていたり,軍事的な利用が認められる案件
*消耗品や小型備品,施設・設備の運営,維持費(給料や事務所賃貸料を含む)など
支援の上限
供与額は,原則として1,000万円が上限です。