経済情勢・企業活動支援

　また、ボツワナには日本企業複数社が進出しており、ボツワナ経済にとって重要な役割を果たしております。当館では、JICA（国際協力機構）やJETRO（日本貿易振興機構）など関係機関とも協力し、二国間の貿易や投資が円滑に行われるよう企業活動を支援しており、各種ご相談も承っております。当館内に日本企業支援窓口を設置しておりますので、ボツワナの経済情勢や貿易・投資ビジネスに関するご質問やご相談がございましたら、ご遠慮なくご連絡下さい。

1．経済情勢
（1）独立からコロナ禍前
　ボツワナは、独立当初、牧畜を基幹産業としていましたが、1967年のダイヤモンドを皮切りに銅、石炭などの鉱物資源が発見されたことから、鉱業が原動力となり高い経済成長を遂げ、2003年には高中所得国入りを果たしました。
　2016年、ボツワナ政府は、高所得国への仲間入りと知識集約型経済への脱却を目指した「ビジョン2036」を策定し、経済成長のための産業多角化推進等を焦点とした国家開発計画を実施しています。しかしながら、現在においても鉱業のGDPに占める割合は、2割程度大きな比重を占めています。

（2）近年の情勢
　2020年、ボツワナ経済は、コロナ禍による深刻な打撃を受け、経済成長率はマイナス8.7％を記録しました。逆に2021年、ボツワナ経済は、鉱業が牽引する形で持ち直し、経済成長率は11.4%とV字回復しました。
　一方、2021年に入ると、原油や天然ガスの世界的な高騰を受け、8％を超えるインフレに悩まされるようになり、2022年は、ウクライナ危機により石油製品価格や食料品価格などの生活必需品の物価上昇に拍車がかかり、8月のインフレ率は14.6％を記録しました。

（3）今後の見通し
　2023年10月、IMFは、同年ボツワナの経済成長率を3.84％とし、今後5年間の経済成長率を4％前後と予測しています。また同年は、世界の原油価格高騰が沈静化する中、国内インフレ率は同年10月時点で3.1％と落着きを見せており、ボツワナ銀行（中央銀行）は、2024年の平均インフレ率を4.9％としています（2023年12月時点での予測）。
 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ボツワナ統計局）
 

2．当館による日本企業支援の取組
　最近の取組としては、2022年6月1日、ボツワナ投資貿易センター（BITC）との共催により、午前は、日本大使公邸にてビジネスセミナーを開催し、BITCからのボツワナ投資環境のプレゼン、日本企業参加者の皆様からの簡単な企業紹介やボツワナ企業関係者との個別の意見交換、午後は、経済特区等の視察を実施しました。2025年の大阪・関西万博を控え、今後、日本とボツワナのビジネス分野での交流も活発化していくことが見込まれますので、当館としてもこのような機会を設けていきたいと考えております。
　この他、ボツワナ政府、産業界などの関係者との顔繫ぎ、天皇誕生日レセプションなど当館主催行事を通じた人脈構築のお手伝いなども行っております。

 

（お問い合わせ先）
在ボツワナ日本国大使館
経済・日本企業支援担当
電話（代表）: +267 391 4456
Email: information@gr.mofa.go.jp