一般生活事情(住宅)
令和2年1月28日
概況
住居の形式は,タウンハウス(庭付きの長屋形式),アパート(集合住宅)及びハウス(一戸建て)の3種に大別されます。タウンハウスやアパートの多くはコンプレックス(集合住宅地)となっています。ハボロネでは,1か月の家賃相場は住居の規模,ロケーションにもよりますが,3寝室の家具無し物件で11,000プラ(管理費,電気・水道料金を除く)以上するものが多くなっています。電気・水道等のサービスは完備されていますが,停電や断水が時々起きるため,自家発電機や貯水タンクがあればそれに越したことはありません。ただし,こうした設備のある住宅は少ないようです。都市ガスはないため,台所等の熱源は電気が主流です。ガスが必要な場合はプロパンガスを購入することとなります。
近年は郊外や新しく開発されている地区に新築物件も増えていますが,治安や通勤・通学の利便等の諸条件を満たす適当な物件を見つけることは必ずしも容易ではなく,家探しを始めてから入居まで通常は1~2か月を見込む必要があります。不動産業者を通じて探す方法が一般的です。他の方法としては、広告雑誌の不動産覧から探す,家探しの広告を新聞に出すなどがあります。
当国の治安状況は周辺国に比べれば良好ですが,年間を通じ強盗や空き巣などの犯罪被害が報告されており,十分な防犯対策が必要です。特に,一軒家の場合はエレクトリックフェンス及びアラームシステムが不可欠ですが,停電・故障・誤作動もあるので,必要な箇所には鉄格子・二重鍵を設置するなど十分な対策を講じる必要があります。警備員が常駐するコンプレックスでも強盗の被害が生じているので,このようなコンプレックスにおいても一軒家並の安全対策が必要です。
近年は郊外や新しく開発されている地区に新築物件も増えていますが,治安や通勤・通学の利便等の諸条件を満たす適当な物件を見つけることは必ずしも容易ではなく,家探しを始めてから入居まで通常は1~2か月を見込む必要があります。不動産業者を通じて探す方法が一般的です。他の方法としては、広告雑誌の不動産覧から探す,家探しの広告を新聞に出すなどがあります。
当国の治安状況は周辺国に比べれば良好ですが,年間を通じ強盗や空き巣などの犯罪被害が報告されており,十分な防犯対策が必要です。特に,一軒家の場合はエレクトリックフェンス及びアラームシステムが不可欠ですが,停電・故障・誤作動もあるので,必要な箇所には鉄格子・二重鍵を設置するなど十分な対策を講じる必要があります。警備員が常駐するコンプレックスでも強盗の被害が生じているので,このようなコンプレックスにおいても一軒家並の安全対策が必要です。
入居手続
1 契約書の様式等
契約書には借家の所在地,登録番号,家賃月額(前月の月末払いが通例),経費の負担区分と責任,解約条項等が定められています。仲介業者への手数料(礼金)や税金は家主負担が通例です。修理に関しては,構造的なものは家主側の負担が基本ですが,借主負担が通例とされる通常の損耗,維持管理的な修理も家主が負担してくれることもあるので,契約書作成時に確認することをお勧めします。
2 保証金
入居に際しては,家賃の1~2か月分を保証金として支払うことが通例です。保証金は解約時に返金されますが,原状回復のための修繕費等の額が差し引かれます。
3 契約更新
契約更新のためには,契約終了1~2か月前に家主側に文書で通告することが通例ですが,詳しくは契約書に記載されます。なお,更新時に家賃の10%値上げが一般的です。
4 借家契約書作成上の主な確認事項
・家賃額
・契約保証金(支払時期,何か月分か及び還付条件)
・家賃支払時期(通常は月末)
・値上げ条項(通常毎年10%程度)
・経費の負担区分(税金,修理費,維持管理費)
・契約更新・解約手続きの事前通告時期(通常1~2か月前)
・家具付・家具無の別
・共益費の有無
契約書には借家の所在地,登録番号,家賃月額(前月の月末払いが通例),経費の負担区分と責任,解約条項等が定められています。仲介業者への手数料(礼金)や税金は家主負担が通例です。修理に関しては,構造的なものは家主側の負担が基本ですが,借主負担が通例とされる通常の損耗,維持管理的な修理も家主が負担してくれることもあるので,契約書作成時に確認することをお勧めします。
2 保証金
入居に際しては,家賃の1~2か月分を保証金として支払うことが通例です。保証金は解約時に返金されますが,原状回復のための修繕費等の額が差し引かれます。
3 契約更新
契約更新のためには,契約終了1~2か月前に家主側に文書で通告することが通例ですが,詳しくは契約書に記載されます。なお,更新時に家賃の10%値上げが一般的です。
4 借家契約書作成上の主な確認事項
・家賃額
・契約保証金(支払時期,何か月分か及び還付条件)
・家賃支払時期(通常は月末)
・値上げ条項(通常毎年10%程度)
・経費の負担区分(税金,修理費,維持管理費)
・契約更新・解約手続きの事前通告時期(通常1~2か月前)
・家具付・家具無の別
・共益費の有無
解約手続
契約解除のためには,1~2か月前に家主側に文書で通告することが通例です。契約締結後は,その家が気に入らないことによる中途解約は困難な場合もあり,また,新たな物件を見つけるのも多大の労力と時間を費やすこととなるので,契約署名前に十分に確認することが必要です。
家具の購入
家具付きの物件もありますが,家具無し物件も含めれば選択肢は広がります。また,家具無し物件でも,家主と交渉し家具を備え付けてもらえる場合もあります。家具類はハボロネ市中の家具店に豊富に出回っており,配達も可能です。大型ショッピングモールにも家具店があります。ただし,良質な家具を新規に一式揃えるには相当の出費を覚悟する必要があります。